ソーラーパネルの写真

太陽光発電による国の電力買取制度も佳境に入ってきまして、2015年は「1キロワット当たり27円」でしたが、2016年は「24円まで引き下げ」られてしまいました。

しかし、投資家が気になるのは、投資項目として採算がとれるのかという点です。

ここでは土地付き太陽光発電の売電価格からの採算性に触れていきましょう。

売電価格24円で採算性をチェックしてみる

今後2017年以降は「21円から18円」という流れで「売電価格が低下していく」のはほぼ確実とみられています。

2016年から新規申請した場合における「24円物件の採算性」を、とりあえずチェックしてみましょう。

現時点ではまだまだ収益性が見込める

基本的な考えから申しますと、売電価格24円物件でもまだ採算は取れます。

42円物件で10キロワット発電でも十分に取れた訳ですから、要は発電量を20キロワット以上にすることで同じような採算性が期待できるでしょう。

ただ、必要なのは多くの設備を設置できる安い土地を「速やかにセレクトして購入しなければならない」という事です。

太陽光発電に使う低価格パネルがポイント

また、最大のポイントは「設備のメインである太陽光パネルをいかに安く入手するか?」ということです。

太陽光パネルは競合が激しく、非常に安くて発電効率の良いものが多く出てきています。

設置やメンテナンス費用も含めた初期コストを安くして導入すれば、売電価格24円だとしても長期的な収益は予想以上に伸びていくでしょう。

売電価格が20円を切るとさすがに採算は厳しい?

売電価格20円を切ると採算は厳しいのか?

電力会社自身の売電価格は24円が採算ラインと言われるくらいですから、「今後20円を切ると投資として成り立つのか?」という厳しい声も聞こえてきそうです。

では、実際のところはどうなのでしょうか?

売電価格にこだわらない低コストの運用モデルを模索

これから後発で太陽光発電に参入する場合に必要な意識として、売電価格にこだわらない低コストの運用モデルを徹底して見つけることです。

高い売電価格の設定された土地付きの案件も、20年経てば収益モデルの再構築を迫られます。

いずれにしても、売電価格24円などの「価格に関わらずに収益が維持できる経費節約」が運用中から求められるでしょう。

今後の太陽光発電投資は様々な工夫が必要

太陽光発電投資は様々な工夫が必要

今後における太陽光発電投資は、採算維持のために様々な工夫が求められるでしょう。

今までは買取制度に乗っかって自然に収益を上げられましたが、今後はすべての収益の一部として総合的な視点が求められます。

ソーラーシェアリングによる新規就農に大きな期待

近年非常に注目されているのが、「新規就農に合わせた太陽光発電」です。

農地は固定資産税が安く、遊んでいる土地も多いので簡単に手に入れやすいのです。

本気で農業をやりたいのであれば、農地に太陽光発電施設を設けてその下で農作物を生産するソーラーシェアリングが良いでしょう。

これにより、新規就農者も採算性をかなり前向きに判断しやすくなります。

太陽光パネルも型落ち在庫になった安いものを

また、太陽光発電で導入するパネルも最新型を使う必要はありません。

電化製品と同じで「型落ちのもの」であれば半額などで手に入れられることもあり、発電効率はほとんど変わらないのに初期コストを安くできるメリットがあります。

要は太陽光発電投資に関する設備選定も、人任せにしない自分の目で判断する時代となってきているのです。

売電価格の高さが近い将来、無意味になる可能性

現在多くの投資家が「売電価格の高さ」ばかりに注目していますが、近い将来に「売電価格そのものが無意味になる可能性も高い」のです。

現在の買取制度の本質を見失っている可能性もあるので再認識が必要でしょう。

電力を自給自足することが本来の目的

電力の買取制度は太陽光発電の迅速普及のための特別措置です。

そのため、最終的に電力を自給自足することが本来の目的として描かれています。

そのため、売電一辺倒では永続的に採算が取れないことを理解しなければなりません。

売電と日常的な蓄電が当たり前の時代に?

ただ、売電自体がなくなることについては今のところ非現実的で、日常的な蓄電との同時並行が進んでいくことでしょう。

ここで重要視されるのは、電力を自分で生み出して生活費を安くする採算性です。

売電については、固定買取制度が終われば今後低価格競争になりますし、経費節減を前提として蓄電池を活用した総合的な採算を考慮する時代が来そうです。