42円物件と36円物件の売電収入の差は?

太陽光発電にて2012年に認定された売電単価は1キロワット当たり42円で、今までの中で一番高額な売電価格が設定され、現在では「42円物件」と呼ばれています。

しかし、2013年になりますと36円に売電単価が落ち、「36円物件」と呼ばれる物件が販売され始めました。

36円物件は42円よりは売電価格は安いですが、それでも2016年現在と比べると非常に高い収益性があると狙っている方も多い事が特徴です。

ここでは42円物件と36円物件の売電収入の差や実情などを説明していきましょう。

実は【42円物件】は正式には【40円+税金物件】と呼びます。

【36円物件】について、正式には36円+税金で【38円物件】と言うべきなのです。

しかし、一般的には【42円物件】と【36円物件】の「名の高い売電単価を持つ物件」として業界で広く浸透しています。

2013年を境に売電単価が一気に低下している

上述のように2013年は前年から5円ほど売電単価が下がった訳ですが、この年から現在に至るまで毎年約3円づつ下がっていて一気に低価格傾向が進んでいます。

大手電力会社の売電単価が24円ほどと言われていますので、投資に対するコストパフォーマンスは確実に落ちてきているでしょう。

42円と36円の数円の差が長期的な売電収入に影響

一般的に10キロワット以上の発電能力のある太陽光施設では20年間の買取が可能となります。

これは1日の発電量が10キロワットという意味ですが、実際はその3倍ほどの発電量が可能となって30キロワットを1日で発電できます。

30キロワットが365日ですと、10950キロワットになり、1キロワットあたりの売電単価が数円違うだけで長期的に売電収入に大きく影響を与えるでしょう。

42円物件と36円物件の差はどれくらいの収益差が出る?

42円物件と36円物件の差はどれくらいか?

さて、42円物件と36円物件には税金を考慮しても売電価格で最低でも4円ほど差が生じ、10kWの発電所の平均最大発電量が30kWhになれば、1日120円で30日3,600円の差が生じていきます。

つまり、1か月分の1人当たりの電気代分の収益差が、売電単価の違いによって自然と形成されていく訳です。

20年間をシミュレーションすると相当膨大な額になる

そして、これを20年間でシミュレーションしますと、「3,600円×12(月)×20(年)」として簡単に算定すると、「864,000円の収益差」が生じると予測できます。

もちろん、発電には若干発電損失が自然的要因で数%ほど生じますので実際はこれよりも少なくなります。

ですが、認可年がたった1年違うだけで20年経つと収益差がこんなにも膨大になるのです。

36円物件でも参入時期によっては42円と遜色なし?

しかし、上述の収益差は同じ発電条件の太陽光パネルを使った場合で、認可後早期に発電事業に参入された方は初期投資もかなり高い時に稼働したことを意味します。

これにより、純利益を算出すると意外に後発の36円の収益も42円に遜色がないケースもあるのです。

発電設備の導入費用が急激に下がっている

この大きな要因として、ここ数年で発電設備をかなり安価で導入できるようになったことが挙げられます。

2013年に36円物件を取得してもしばらく設備を設置していなかった場合は、その間に設備単価が大きく下がったことで導入後の収益性がむしろ上がったと言えるでしょう。

経費を削減するノウハウも着実に蓄積されている

また、太陽光発電における経費節減ノウハウも数年で蓄積されてきたこともあって、慌てて始めていない投資家の方がむしろ経済的な損失も少なく発電事業を運営できている現実も否めません。

ここに36円物件がまだまだ高い収益性を誇る大きな理由があるのです。

36円物件もすぐにプレミアムな存在に変わる

42円物件と比べると客観的にニーズは低い36円物件ですが、数年たちますと一気にプレミアムな存在変わることがほぼ予想されています。

それは今後1年で導入コストが下がればさらに加速的に変化していくでしょう。

現在は36円物件が純利益も高く期待できる

それは、42円物件が仲介業者で売り出し後に即完売になる状況では36円物件を狙う方がより現実的だと判断する方が多いからで、純利益で儲けたい方にとっては36円物件の件数が多いうちに購入することが賢いと感じるでしょう。

36円物件は現段階では比較的スムーズに購入可能

率直に言って36円物件の購入は今年が最後になるかもしれません。

「好事魔多し」と申しますように、良い話にはとかく邪魔が入りやすいのです。

現在であれば、信頼ある仲介業者であれば土地付きのものを中心に物件を多くスムーズに絞り込めます。